○事業概要
世界中の社会問題はお金の社会だからこそ生まれる。その問題を全て解決する方法は、お金が存在しない社会を作ること。直径5.5kmのプラウトヴィレッジにそれら問題を解決する方法が含まれている。
現在は貨幣社会なので、そこからお金のがない社会へ移行していく段階となる。よって営利事業の側面も持ちつつ事業を進めていく。
そのために、まずモデルとなる一つの街を作る。そこがお手本となり、各地域の構築支援を行っていく。アジア、アフリカ、アメリカ、ヨーロッパなど地域は違っても、人間という単位では性質も生活に必要な物資も基本は同じとなる。
ビジョン
持続可能な自治体プラウトヴィレッジを構築し、それを世界中で結ぶ。そして戦争、貧困、気候変動、ゴミ問題など地球環境に対して破壊的な貨幣社会から、持続可能で調和の取れた脱貨幣社会への移行を地球規模で行う。
事業内容
持続可能な技術や素材を組み合わせ、それをプラウトヴィレッジという一つのパッケージとし、他地域への構築支援としてコーディネーターが仕組みや技術の仲介と調整を行う。
法人形態
一般社団法人 Prout Village (コミュニティ運営)
一般社団法人 Prout Academy (教育)
株式会社 Prout Works (営利活動全般)
法人化のタイミング
事業立ち上げ当初は、生活と自治の基盤を安定させるため、一般社団法人 Prout Village を中核法人として設立する。
Prout Academy および Prout Works は、当初は同法人の内部事業として開始し、プラウトヴィレッジの実践を通じて教育モデルおよび技術・運営モデルを成熟させる。
その後、事業内容が明確化し、外部地域への展開や連携が可能な段階において、それぞれを独立した法人として法人化する。
○一般社団法人 Prout Village
契約形態および運営形態
一般社団法人Prout Villageは、移住者との契約、土地および公共施設の所有・管理を担い、持続可能なコミュニティ運営の基盤とする。
入居契約の形態
住民は家賃を支払わず、Duty Share制度に基づき、コミュニティの維持・運営に必要な共同作業に参加するか、定額のコミュニティ維持費を納める契約を一般社団法人Prout Villageと締結する。
施設建設・維持管理
住民参加型により、住居および公共施設の建設・維持を共同で行い、株式会社Prout Worksが技術・施工面で支援を行う。
持続可能な運営体制
寄付金控除対象の一般社団法人として、土地・施設の維持および地域コミュニティ活動の継続に向け、支援者からの寄付を有効に活用する体制を整備する。
○一般社団法人 Prout Academy
教育プログラム運営
Prout Academyは、プラウトヴィレッジ内の子どもたちが無償で参加可能な教育プログラムを提供する。
地域住民による教え役
住民が講師やメンターとして無償もしくはDuty Share制度の一部として教育に携わり、コミュニティ全体で多様な学びと成長を支援する。また株式会社Prout Worksのコーディネーターが講師となることもある。
基礎能力と自己実現の両立
基礎能力としての読み書き、四則演算やプラウトヴィレッジの生活に必要なスキルを学ぶ場所となる。
独自能力は好奇心に従い好きなことをする自由な時間や機会を持つことで、得意な事柄の発達、自己肯定感の向上、問題解決力、自己管理力が実体験から伸びていく。
コミュニケーション力は多様な人が集まる場所や交流の機会を設けることで、実践を通じて育まれていく。
公的資格取得支援
希望者には、貨幣社会の高卒認定試験の受験支援や通信制高校への進学支援を提供し、多様な進路選択を可能にする。
持続可能な運営体制
寄付金控除対象の一般社団法人として、支援者からの寄付を有効に活用する体制を整備する。
○株式会社 Prout Works
事業内容
株式会社Prout Worksは、プラウトヴィレッジのインフラ、公共施設、設備、住居などの設計・建設・メンテナンスを主に担う。また、ワークショップの企画・開催、人材派遣、宿泊施設やカフェの運営などの営利活動も行う。
営利企業としての役割
貨幣社会との接点を維持するため、外部企業や行政、各種団体と連携し、事業を展開する。
利益の活用
株式会社Prout Worksの利益の一部は、一般社団法人Prout Village および 一般社団法人Prout Academyに対して寄付され、コミュニティのインフラ整備や教育活動の持続的運営を支援する。また、同社の従業員の給与や福利厚生にも充当され、働く人々の生活基盤を支える役割も果たす。
○コーディネーターについて
コーディネーターは主にProut Worksが雇用主となり、すべての事業において、全体がスムーズに機能するように技術指導・仲介・調整・相談・販売代行を行う役割。
⚫︎コーディネーターの2段階
各部門には専門コーディネーターと一般コーディネーターがいる。専門コーディネーターはそれに関する適正能力があって、他者に指導できるレベル。一般コーディネーターはそこまではなくても、反復すれば3年ほどで覚えられるものと位置付けている。
例えば、農業や植物栽培、住居の修繕や部分的な構築などは一般技術になり、住居のデザインや設計図作成と要の建築技術は専門コーディネーターの技術になる。
⚫︎募集
次の4つから専門と一般のコーディネーターチームを構成して始めていく。
① 製造部(住居・インフラ)
② 製造部(工場設備)
③ 医食部(植物資源・農作物・医療用植物の栽培)
④ 統括部(総務、営業、Webサイト運営など)
⚫︎募集条件
現時点では岡山県に第一のプラウトヴィレッジを建設する計画なので、岡山県に移住できる人を全国から募集する。
○コーディネーターの給与体型
各事業の給与体型は共通で次のようになり、事業内容によって加算額が変わる。
評価方式の全体像(例)
・評価基準：①誠実性 ②専門スキル
・評価項目：10項目
・各項目：0〜10点（11段階評価）
・評価者：グループ内のスタッフ同士の相互評価
・加算額：1点あたり=5円(業種により異なる) → 100点満点=500円
・時給：基本時給1,100円 ＋ 加算額500円(例) = 1600円
・給与計算：時給×1日6時間×月20日(週4日)出勤＝月給
評価テンプレート例（1名分）
宿泊施設の自然農コーディネーターの場合、加算額1点あたり掛ける5円。
この例だと1466円の時給計算になり、1日6時間、週4日〜5日、月20日出勤で計算した17万5920円が月給として支払われる。
プラウトヴィレッジではスタッフが長く働ける良い組織を作るため、人格に重きをおいた評価制度と、それに連動した給与体型とする。
○人材と給与の評価軸
⚫︎誠実さ
・目上、目下に威張らない。誰に対しても公平に接する。
・知り合いではない年上の後輩が入ってきても「さん」づけなど敬意を持って名前を呼ぶ。
・職場で「おまえ」「こいつ」など無礼な呼び方をしない。
・攻撃性や威圧感がない。
・穏やかな言葉使いを基本とし、きつい言い方をしない。
・怒ったりイライラしたりせず、陰口を言わない。
・無神経なことを言わない。
・表面上の愛想の良さではなく、裏側でも誠実な言動をする。
・この人とならずっと仕事をしていたいと誰もが思う。
・誰に対しても正直で、嘘をつかない。
・言い訳しない。
・言ってることとやってることに矛盾がない。
・言動の背後には常に優しさがある。
・「私」という主張がない。
・他者に対する操作感を感じない。
・ズルい、せこい人間でない。
・他者のミスに対して寛大である。
・先に与える人であり、先に奪う人ではない。
・純粋さがあり、誰に対しても素直である。
・その人の間違いを指摘しやすい雰囲気があり、人の意見を聞き入れる柔軟性もある。
・ユーモアがあり、理解もできる。
・いちいち面倒臭くない人である。
⚫︎傾聴力
・同僚やお客様に対し、怒らない、否定しない、笑い者にしない。
・説教くさくないので、安心して話せる人である。
・相手の話をさえぎらず、最後まで聴く。
・他者の気持ちに対する共感能力が高く、配慮もできる。
・教えたがりではなく、聞いていないのにアドバイスしてこない。
・一方的に話さず、相手の発言量も同じになるように気を配っている。
⚫︎放任主義
・他者に対し、無関心の放任主義ではない。
・他者に関心を持ちつつも、信頼して任せる放任主義であり、自由を与えている。
・他者がやることに毎回口出しするマイクロマネジメントをしない。
・のびのびできる環境を壊さない。
⚫︎伝達力
・同僚へ必要な時は改善点を伝えるが否定からではなく、まず相手の良い部分や感謝を伝えてから改善点を述べる。それも柔らかい言い方で伝える。
・改善点を伝える時はたまに伝える頻度であり、言い過ぎには気をつけている。
・話や説明、返答が的確でわかりやすい。論点がズレてない。
・話が長くない。
・目上でも大事なことは臆せず伝えられる。
⚫︎サポート力
・ボスではなく、基本良いサポーターであり、時にリーダーにもなる。
・上から目線で指導せず、一緒に歩む形で教える。
・自分が目立とうとせず、裏方からサポートする形で周囲を支援している。
・いつでも仲間の成長を手助けしている。
・自分の仕事だけじゃなく、周囲を手助けする余裕もある。
・全体の善を考えて、組織がうまく回るために動ける良いサポーターである。
・必要な時は自ら率先して動いて周囲を引っ張りゴールへ向かわせるが、支配的ではない。
・この人が組織の代表者ならみんなが公平に扱われ、安心して力を発揮できる。
⚫︎精神力
・批判されても、自分の行動が正しかったか間違っていたかを冷静に分析できる。
・同僚やチームが失敗した時、自分の何が悪かったかと考えられる精神的な器や強さがある。
・自分独自の意見を持ち、周囲の意見に惑わされず行動できる。
・全員が誰か1人を攻撃していても、違うと思えば自分1人でその人をかばうことができる。
・自分1人だけが違う意見でも、全員の前で意見を述べることができる。
⚫︎責任感
・きっちりこなしてくれるので、安心して仕事を任せられる。
・仕事を頼めば、何も言わなくても完了してくれている。
・途中経過など相手が知りたいことを、聞かなくても自ら報告してくれる。
・指示される前に自分で考えて動ける。
・ゴールがどこで、相手は何を求めているのかを把握し、2手3手先を考えて行動できる。
・相手の立場が上でも、わからないことは質問して確認し、曖昧にしない。
・時間や納期を守る。
⚫︎ミスの少なさ
・頼まれごとや大事なことをメモにとる。
・二重、三重のチェックをする。
・仕事が早く、ミスが少ない。
・同じミスを何回もしない。
・ミスが基本的に少ない。
⚫︎専門スキル
・0〜2、初級者。初めて〜少し経験して知識があるレベル。
・3〜4、初中級者。少しできる段階だが、全体像から見るとまだまだ部分的な知識と技術レベル。
・5〜6、中級者。慣れてきて仕事もそれなりにこなすレベル。まだ限定的な仕事内容。
・7〜8、上級者。自分の担当分野なら1人であれもこれもこなせ、自己完結するレベル。
・9〜10、プロ。仕事の全体像を把握し、国内外の行政機関の訪問者に指導できるレベル。
⚫︎外国語力
・0、全く話せないか、挨拶と二言三言の言葉を添えられる。
・1〜2、頭で単語を翻訳しながら話すため滑らかな会話ができず、時間がかかるレベル。
・3〜4、簡単な単語と少ない語彙でスラスラ話せるレベル。まだ表現力が乏しく、辞書が必要。
・5〜6、単語が思い出せない時は違う言い回しで説明でき、スラスラ話せる日常会話レベル。
・7〜8、ビジネスレベルで会話ができ、仕事内容を説明できるレベル。
・9〜10、ネイティブレベルで、仕事内容を説明できるレベル。
○事業の大きな流れ
コーディネーターが中心となり、当事業は大きく三段階に分けて進めていく。第1段階では設計、第2段階では自治体構築 (国内外)、第3段階では世界連邦設立となる。
「第1段階 設計」
⚫︎一般社団法人 Prout Villageとして事業を法人化する。
⚫︎Prout Works内の統括部、製造部、医食部のコーディネーターを募集し、コアメンバーを形成する。
⚫︎コーディネーターが調整役となり、住居、電力設備、インフラ、工場設備などの具体的な設計図作成を関係企業やコンサルへ依頼する。
⚫︎必要な素材を企業各社に聞いてまとめておき、そこから構築場所も検討する。また法的に問題がないかも専門家から確認する。
⚫︎建設場所を選定する。地震や火山の噴火など自然災害の少なさから岡山県が第一候補。限界集落なども検討していく。
⚫︎建設場所、住居位置、農地が決まれば、それを実際に建てるため、共に移住して構築していく現地のコーディネーターを募集し、人材育成も行う。
⚫︎農作物と植物資源の栽培も始め、住居も建て始める。
⚫︎約200カ国の訪問客に対応できるよう、登録制で日本在住の外国人通訳を募集する。
「第2段階 自治体構築 (国内外)」
⚫︎各コーディネーターによる自治体構築のワークショップ、人材派遣、宿泊施設、カフェの事業を開始する。
⚫︎外部地域への自治体構築支援も同時に行う。その場合は人材派遣も行う。
⚫︎移住希望者への受け入れを開始する。人口が増えてくれば、推薦選挙を行いリーダーを決めていく。
⚫︎Prout Academyを開講する。
⚫︎この繰り返しでプラウトヴィレッジの規模を広げていく。
「第3段階 世界連邦設立」
⚫︎気候変動、戦争、貧困、自然破壊、ゴミ問題などの社会問題の解決策として情報発信を続け、賛同者を増やしていく。
⚫︎賛同する地域の数などを見ながら、全世界で武装解除するタイミングを見計らう。
⚫︎プラウトヴィレッジが各大陸に増えてくれば、六大陸のリーダーも決め、世界連邦の世界リーダーも決め、運営を進めていく。
○移行期間のDuty Share制度
現在はお金の社会からお金のない社会の移行期間で、プラウトヴィレッジでは関係企業からの製品も使用する。そのため企業へ支払う製品の修理代や維持費が必要になってくる。そのためDuty Share制度として、住民は次の3つから選択する形となる。
・収入が月30万円以上の住民は、月3万円を納める。
・収入が月30万円未満の住民は、収入の10%＋(時給1250円×時間)で3万円になるようにコミュニティーワークを行う。
・収入がない住民は1日1.5時間、週6時間のコミュニティワークを行う。
これは日本の平均時給1250円で換算している。収入のある人が一定額を納めているだけだと、収入がない人に対して不満が募るため、コミュニティワークという形で自治体運営に参加し、両者ともに助け合う形をとる。
事業の初期段階では、医療や公共交通など、生活に必要な要素がまだプラウトヴィレッジ内で完結していない状態から開始する。この段階では、外部の貨幣社会に依存せざるを得ない生活コストが存在するため、プラウトヴィレッジの住民のうち、一定の役割を担う者は、Prout Worksと雇用契約を締結し、給与を得る形で生活基盤を支える。
一方で、コミュニティの維持に必要な共同作業については、雇用関係とは切り分けたDuty Shareとして運用する。
その後、医療、移動手段、住居、食料などの基礎的な生活基盤がプラウトヴィレッジ内で整い、貨幣を介さずに生活が成立する段階に移行した時点で、給与を前提とした雇用契約はその役割を終え、コミュニティ維持のための給与を伴わない Duty Share へと移行する。
次の表はDuty Shareの徴収金額。月収の10%が徴収額になる予定だが、確定するのは企業各社の製品代の支払い額の合計が確定した時。それに合わせてコミュニティーワークの時間も変動する。
⚫︎Duty Shareの徴収金額の例
この額を決めるための公正な証明資料として、源泉徴収票を使用する。Duty Share制度で集まる金額の目安は次のようになる。
⚫︎前提条件
・平均人口：55,000人（プラウトヴィレッジ1つ）
・労働適齢層（16〜80歳）：55,000人の75％ → 41,250人
・育児期間中の人数：41,250人の20％ → 8,250人
・育児期間中は片方休業、片方就業 → 就業者 4,125人／休業者 4,125人
・育児期間外（80％）は全員就業 → 33,000人
・育児期間外の就業者 33,000人 ＋ 育児期間中の就業者 4,125人 ＝ 合計就業者数 37,125人
⚫︎Duty Shareの収支シミュレーション（シビア版・就業者37,125人ベース）
仮に関係企業が200社とした場合、単純計算で一社あたり約208万円/月をDuty Shareの徴収分から支払うことになる。
この月間徴収額の範囲内で企業各社へは製品の使用・維持費をサブスクリプションという形で提案していくのが第一優先になる。他地域に導入された場合も、企業各社へ料金が支払われることになる。
労働適齢人口37,125人のすべてが常に収入を得るとは限らないため、以下の表はプラウトヴィレッジ内外で就業者数37,125人のうち、収入がある人の割合を70〜20％で想定し、その際のDuty Shareのシビア版4億1,654万円と、200社に分配された場合の1社あたりの月額支払い額を、例として示している。
⚫︎Duty Shareを怠る人がいた場合
自治体運営のために住民が手分けして作業分担している中、きっちりと行わない人は出てくる。そして真面目に働いている人が損をするような構図になってくる。やがてさぼる人数が増えてしまい、不満が噴出して運営が維持できなくなってくる。
また1年のうち3ヶ月分はさぼる、半年はさぼるなど様々なケースもある。そこで公平でわかりやすい仕組みとして、1年間全員の働く日数は同じにする。その働いた日数を翌年の資源分配にそのまま割り当てる。例えば年間100日働くことが決まっていて、100日働けば、翌年は100%の資源が割り振られる。50日なら50%というふうに。
休んだ日があれば別の日に埋め合わせで働いてもよい。一年の最後には全員が同じ日数になるようにスケジュール調整をする。自治体運営は自分の生活のことでもあるので、作業分担はどうしても避けられない。また自治体外部の学校などへ通う人や育児期間中は、時間的に難しいので免除となる。
○ワークショップ事業
ワークショップでは各専門コーディネーターが中心となって、国内外の訪問客へ自治体建築方法を伝えていく。内容により期間は数週間〜3ヶ月を目安に基本的なことを学び、その後も継続的サポートを続けていく。また訪問客ができるだけ短期間で学び、地元に帰って自治体を構築できるように、ワークショップは業種ごとに細かく分類し手分けして学ぶ。次の表はワークショップの内容と、外部地域からの1団体の人数とその講師の目安。
●ワークショップ概要
対象：国内外の自治体職員や技術者など。
目的：自治体構築の具体的な手順を、業種別に専門家が学ぶ。
内容：実地で学ぶ自治体構築の専門研修。
時間：午前と午後の二部制。一部3時間ほど。
担当人数：目安としてコーディネーター2〜3人で約10名担当。
⚫︎招待状候補
自治体構築のためのワークショップの詳細を、招待状としてメールを送る。
1. 地域開発・地方創生関連の公的機関
・地方自治体の上位組織（都道府県庁、地方自治体連合会など）
・地方創生推進機関・地方創生協議会
・まちづくり支援センターや地域振興局
2. 国際協力・交流団体
・国際支援団体
・海外自治体との友好協会・交流協会
・NGOやNPOで地域開発に関わる組織
3. 学術・研究機関
・大学の地域政策学部や国際関係学部
・シンクタンクや研究所の地方政策部門
・公共政策や都市計画の研究グループ
4. 商工会議所・経済団体
・地元の商工会議所（特に地域活性化に関わる部署）
・経済団体で地方自治体と連携するところ
5. 専門コンサルティング会社・コーディネーター
・地方創生コンサルタント
・建築・都市計画の専門コンサル企業
・インフラ関連のコンサルタント企業
⚫︎料金/日/人
⚫︎給与
コーディネーターの追加手当:
・通訳なしで内容説明と会話が可能な場合、メジャー言語は日当6万円、マイナー言語は9万円追加。
●ワークショップの収支シミュレーション(講習費のみ)
※専門リーダー1人＋専門技術スタッフ複数人の人件費
次の表は1団体が宿泊した場合の宿泊費と食費の収支。
●ワークショップ参加者の収支シミュレーション(宿泊費＋食費)
※一般コーディネーターの人件費(26.9万円)で計算
目安として１団体103名が講習を受けると1億2,680万8千円の粗利益となる。
○宿泊施設+食堂事業
訪問客のために、宿泊施設、食堂、カフェを運営し、短期〜長期の滞在に対応する。従業員はプラウトヴィレッジの住民。
・料金：一泊7000円税抜き /7700円(税込) (セルフ式。初日以外ベッドメイキングなし)。
・担当：自然農コーディネーター
・業務内容：畑での食材の栽培、家庭料理・保存食・飲物の調理と提供、宿泊施設の管理・掃除
・バイキング形式
・5人1チーム
・担当人数 20名前後
・担当宿泊施設の数：3〜4個
・その他：宿泊予定がない場合は、一般訪問客用の食堂として稼働。
・労働時間：朝昼晩のシフトを組み、1人2食担当で1日6時間、週4日を目安
・月給：13.2万円〜19.2万円
・福利厚生（現物支給）： プラウトヴィレッジに住むことにより住居・農地・光熱費・食材等の生活費は実質的に発生しない＝約10〜20万円相当/月
・必要許可：食品衛生責任者、飲食店営業許可（食品衛生法）、旅館業許可（旅館業法）
・補足：能力が高かったり、意欲があれば専門コーディネーターへシフト可能
⚫︎手取り目安
⚫︎給与別収支シミュレーション（最大20人担当時）
1日20人60食の場合 / 1食1200円(税抜) / 店舗代・光熱費・食材費はなしで自給前提
⚫︎給与別収支シミュレーション（損益分岐点）
利用者1日13人39食の場合 / 1食1200円(税抜) / 店舗代・光熱費・食材費はなしで自給前提
⚫︎シフト 1日
⚫︎シフト 1週間
○カフェ(+無人売店)事業
・担当：自然農コーディネーター
・業務内容：菓子類、酒類、飲み物を作り、提供。
・営業時間：10〜16時、16〜22時を検討。
・5人1チームで2チーム体制。前半の部、後半の部で運営。
・給与：宿泊施設と同じ設定にする予定。
○1日体験事業
担当：各部門のコーディネーター
対象：全ての年齢層、興味がある方、移住検討者、旅行やスポーツチームなど。
内容：予約制で住居建築、農作業、工場設備、教育内容などを短時間で体験。
詳細：基本コースとアレンジコース。アレンジコースは予約時に訪問客の特に知りたい要望を聞いておき、担当コーディネーターが内容を柔軟に調節する。
時間：午前と午後の二部制。一部120分ほど。参加者の事前の選択制にする。
人数：コーディネーター1人で10名前後を担当。
目的：たくさんの人に触れてもらい、興味をもってもらうことが目的。
補足：宿泊も視野に入れ、数日間滞在していく人にも対応できるプログラム。
⚫︎プログラム例「半日単位」「1日単位」で選択可能
⚫︎費用
○1泊2日体験事業
担当：統括部のコーディネーターが案内し、説明は各担当コーディネーター。
対象：国内外の自治体職員、地方創生関係者、地域開発NGO、国際協力団体、移住希望者など
時間：午前午後それぞれ3時間以内を目安。合計6時間/日。
目的：
・ワークショップ全体の内容を2日間で俯瞰的に体験し、自治体構築の全体像を掴んでもらう。
・各自治体が導入判断材料として体験・視察できる機会を提供する。
・一般移住希望者が一通りの仕組みを学べる場として。
⚫︎内容：1泊2日プログラム(例)
⚫︎費用：1泊2日/人
⚫︎補足
・内容によっては二泊三日のプログラムになる可能性もある。
・部分的にもっと詳しく知りたいという時は1日体験を利用する。
⚫︎給与別収支シミュレーション（コーディネーター1人で10名前後を担当時）
○優先事業について
ここまでのProut Worksの5つの事業の優先度は次の表の通りとなる。
○通訳
通訳費は1グループ単位での手配になり、1グループに海外参加団体が複数の場合は費用を分担することになる。言語によって日本在住の話者数が違うのでメジャーとマイナーの２ つに分類し、料金も変える。
ただマイナー言語の通訳の集まりがわるい時は、英語などメジャー言語の通訳をプラウトヴィレッジ側で用意し、訪問客側で英語から母国語への翻訳者を連れてきてもらう。
英語 中国語 韓国語 ベトナム語 フィリピン語（タガログ語）
フランス語 ドイツ語 スペイン語 ロシア語 ポルトガル語 フランス語 ドイツ語 スペイン語 ロシア語 タイ語 インドネシア語 マレー語 ヒンディー語 ベンガル語 イタリア語 アラビア語 ペルシア語 トルコ語 タミル語 ウクライナ語 ポーランド語 チェコ語 ハンガリー語 ギリシャ語 スウェーデン語 ノルウェー語 デンマーク語 フィンランド語 ルーマニア語 セルビア語 クロアチア語 ブルガリア語 ラトビア語 リトアニア語 スロバキア語 スロベニア語 アイヌ語 マオリ語 グリーンランド語 バスク語 クルド語 アムハラ語 ズールー語 イヌクティトゥット語 パシュトゥー語 シンド語 サモア語 フィジー語 トンガ語 ヘブライ語 モンゴル語など
0 コメント