◯年金制度
年金制度の始まりは都市化とも関係がある。高齢者への年金制度の始まりは、1889年のドイツ帝国初代首相のビスマルクによる世界初の公的年金制度の開始にある。ドイツでは産業革命により多くの人々が都市に集中し、伝統的な家族やコミュニティの支援機能が弱まった。その結果、高齢者が貧困に陥るリスクが高まり、社会問題となっていた。また社会主義運動が勢力を増してもいた。ビスマルクの年金制度は、産業革命後の都市化・社会主義の台頭・国家統合という複合的課題への政治的対処法が始まりだった。
日本の公的年金制度は、1942年に労働者年金保険制度が創設され、それが1954年に厚生年金保険となる。続く1961年には全国民対象の国民皆年金が整えられた。
公的年金制度がなかった時代、高齢となった親の面倒は家族などの助け合いが中心として行われてきたが、産業構造が変化し、都市化、核家族化が進行してきた中で、従来のように家族だけで親の老後の生活を支えることは困難となり、社会全体で高齢者を支える仕組みが必要となった。そうして公的年金制度は整えられていった。つまり年金制度の始まりは農村から都市への人口移動と密接に関係している。
基本的な前提：農村と都市
農村では高齢者は家族と住み、農作業などで部分的に生産に参加する。都市では高齢者は退職し、家賃や食料代を貨幣で支払わなければならない。よって、都市では高齢期の現金収入として年金が必要になる。年金の仕組みには次の３つがある。
年金制度の主な運営方式
年金制度は、若い労働世代が社会保険料や税金を納め高齢者を支えるか、個人が積み立てて将来自分で使うか、あるいはこの両方ということになる。
多くの国が採用している賦課方式が成立するのは、若い労働世代が高齢世代より多いということが条件となる。しかし世界的に都市へ移住者が増えており、それに伴ってTFRが下がりながら、寿命は伸びていっている。もともと都市化による影響が年金を必要としたのに、都市化が年金制度を維持困難なものにしている。年金制度の維持が難しくなった際、各国政府がとる代表的な対策は次の通り。
年金制度の維持のための政府の代表的な対策
年金制度は集めた保険料の範囲内で分配する設計なので、少子化が進んでも仕組みそのものは調整次第で継続可能。つまり小さくなったケーキを均等に分けている状態で、破綻するのではなく縮小していくという仕組み。ただ分配される額が減るため、足りない、苦しいと感じる人は増える。制度は残るが十分に頼れるものではない 、というのが年金制度の実態。
また日本にはGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）という機関があり、年金積立金など集めた公的資産を株式などに広く分散投資して、その収益を年金財源に充てている。2024年では約200兆円規模を運用していた。こういった運用機関は他国にもある。
ただこの年金制度が投資に依存する構造は、地球規模で見れば持続可能ではない。投資は本質的に誰かの損が誰かの得となる再配分の仕組み。老後の安定を金融収益に依存する社会は、他者の犠牲の上に自国の生活を築くことになる。
このように年金制度が機能していたのは、農村から都市へ人が移住し始めて人口が大きく成長している時であって、それは短期的な時期に限られる。長期的に見れば都市化によってTFRが下がるため、生活を十分に支える年金制度の力は低下し続ける。それは高齢者を貧困にしていく過程でもある。
年金制度が作られた時点で、都市化がTFRを下げ、やがて少子高齢化になることがわかっていれば別の対策も考えられた。しかしそれがわからなかった時代に作られた制度なので、機能不全へと向かっている。
◯近所の助け合いと犯罪率の関係
近所の助け合い（集合的効力）が強い地域では、犯罪率が大幅に低下するという調査結果が、アメリカを中心に複数の国で確認されている。
Bryan A. Stuart と Evan J. Taylor (2021) のアメリカを対象とした研究によると、町の近所の助け合いが標準偏差で1増加すると、FBI（連邦捜査局）データで最も正確に測定される殺人は21％減少し、自動車窃盗も20％減少する。さらに、強姦、強盗、暴行、住居侵入といった主要な犯罪も減少している。この標準偏差1増加とは、平均的な町のつながりの強さから、かなり強くなる程度を指している。
またSampson, Raudenbush, and Earls (1997) のアメリカのシカゴ343地区、8,782人の住民を対象とした1995年の調査では、住民同士の信頼関係が強い地区ほど暴力犯罪が少なく、近所の問題に住民が積極的に関わる地区ほど安全という結果がでている。
他にもChristopher R. Whipple, W. LaVome Robinson, Leonard A. Jason の『アフリカ系アメリカ人青少年の暴力削減に向けた集合的効力感理論の拡張(Expanding Collective Efficacy Theory to Reduce Violence among African American Adolescents)』では、近所の助け合いが強いほど犯罪率が低下している例が次のように示されている。
「低所得で近隣のリソースが限られている都市部に住むアフリカ系アメリカ人の青少年を対象にした調査では、貧困線以下の家族が多く、国や自治体の公的な経済支援を受けている世帯が多く、失業率が高い地域ほどコミュニティ内の暴力が多く発生する傾向があることがわかっている（Sampson, 2012）。近所の助け合いが弱いと暴力が増え、暴力が増えることでさらに助け合いが低下するという悪循環も指摘されている。
Sampson、Raudenbush、Earls（1998）は、助け合いが強い地域は、助け合いが弱い地域と比べて凶悪犯罪率が40％低いことを明らかにした。これらの結果はシカゴの調査だけでなく、世界中の大都市でも再現されている。例えばニューヨークでは、助け合いが弱い地域の暴力被害率が強い地域の約2倍にのぼった（Ahern et al., 2013）。」
この論文内で紹介されている他研究の結果として、次のような事例がある
「ロンドンでは、Sutherland、Brunton-Smith、Jackson（2013）が近所の助け合いと警察記録に基づく暴力事件に反比例の関係があることを示した。オーストラリアの調査（Mazerolle、Wickes、McBroom、2010）でも、助け合いのレベルが高いほど暴力被害が少ないという結果が出ている。スウェーデンの研究（Sampson、Wikström、2008）も同様に、助け合いと暴力に明確な逆相関を示した。」
「Hipp and Wickes（2017）は、オーストラリア・ブリスベンの約6,000人の成人を数年にわたり調査し、近所の助け合いが強い地域ほど、貧困や失業が集中する状態が低減され、こうした不利な状況が低い地域ほど暴力レベルが低いという間接的な関連性を明らかにした。」
「移民は、もう一つの重要な側面だった。なぜなら、民族的および言語的に異質な地域では、共通の価値観を実現する能力が低い可能性があるため。この側面が高い場合、近所の助け合いは低いものだった。対照的に、居住の安定性が高い近隣は、近所の助け合いも高い傾向があった（Sampson、Raudenbush、Earls、1998）。」
つまり移民であっても、その地域に定住し、地域の一員として長く暮らすことで、周囲の住民との間に信頼関係が生まれ、近所の助け合いが向上する可能性が高くなる。近所の助け合いとは次のようなもの。
住民が問題に介入すること
⚫︎自然な監視効果（住民同士が見守る）。
⚫︎子どもが学校をサボっているのを見つけたら注意する 。
⚫︎落書きをしている子どもを止める 。
⚫︎子どもが大人に失礼な態度を取ったら叱る 。
⚫︎近所で喧嘩が起きたら仲裁に入る 。
⚫︎情報共有による早期問題発見。
⚫︎消防署の閉鎖に反対する住民運動に参加する。
住民同士の信頼関係
⚫︎近所の人を信頼できる 。
⚫︎困った時に助け合う 。
⚫︎地域全体がまとまっている 。
⚫︎同じ価値観を共有している 。
⚫︎みんなで子どもたちを大切にする。
つまり「他人事じゃない」という意識で、地域の問題に積極的に関わり、住民同士が支え合う関係が構築されていると犯罪率が低くなる。この研究は単に警察や制度に頼るのではなく、地域自体の力が治安維持に果たす役割を表している。
都市化が進む日本でも一昔前は、特に農村や下町でも家の鍵は閉めず開けっ放しのままにし、勝手口からの訪問が日常的に行われていた。近所の人が野菜を置いていったり、井戸端会議をしたりするのも当たり前だった。
しかし都市部では、泥棒・空き巣への不安から防犯意識の高まり、住民の入れ替わりが早く顔見知りが少なかったり、プライバシー重視の価値観へ移行やオートロックの普及などで、近所の助け合いは薄れている。結果的に、昔のような日常的な助け合い・監視機能も薄れてきた。その背景には都市化による貨幣的価値観とそれによる個人主義が浸透し、人間関係より経済的合理性が重視されるようになったことがある。便利さ、効率、利益を追及する過程で、人間らしいつながりが犠牲にされてきた。
出典:
・Christopher R. Whipple, W. LaVome Robinson, Leonard A. Jason
Expanding Collective Efficacy Theory to Reduce Violence among African American Adolescents
https://pmc.ncbi.nlm.nih.gov/articles/PMC7676433/?utm_source=chatgpt.com
・Bryan A. Stuart と Evan J. Taylor (2021)
Bryan A. Stuart, Evan J. Taylor (2021) “The Effect of Social Connectedness on Crime: Evidence from the Great Migration”, PNAS (Proceedings of the National Academy of Sciences of the United States of America)
https://pmc.ncbi.nlm.nih.gov/articles/PMC8460118/
・Sampson, Raudenbush, and Earls (1997)
"Neighborhoods and Violent Crime: A Multilevel Study of Collective Efficacy"
・Sampson, 2012
Great American city: Chicago and the enduring neighborhood effect. Chicago, IL: University of Chicago Press. [Google Scholar]
・Sampson、Raudenbush、Earls（1998）
Sampson RJ, Raudenbush SW, & Earls F (1998). Reducing violence through neighborhood collective efficacy. Alternatives to Incarceration, 4(4), 18–19. [Google Scholar]
・Ahern et al., 2013
Ahern J, Cerda M, Lippman SA, Tardiff KJ, Vlahov D, & Galea S (2013). Navigating non-positivity in neighbourhood studies: An analysis of collective efficacy and violence. Journal of Epidemiology and Community Health, 67(2), 159–165. [DOI] [PMC free article] [PubMed] [Google Scholar]
・Sutherland、Brunton-Smith、Jackson（2013）
Sutherland A, Brunton-Smith I, & Jackson J (2013). Collective efficacy, deprivation and violence in London. British Journal of Criminology, 53(6), 1050–1074. [Google Scholar]
・Mazerolle、Wickes、McBroom、2010
Mazerolle L, Wickes R, & McBroom J (2010). Community variations in violence: The role of social ties and collective efficacy in comparative context. Journal of Research in Crime and Delinquency, 47(1), 3–30. [Google Scholar]
・Sampson、Wikström、2008
Sampson R & Wikström P (2008). The social order of violence in Chicago and Stockholm neighborhoods: A comparative inquiry. Order, Conflict, and Violence, 97–119. [Google Scholar]
・Hipp and Wickes（2017）
Hipp JR & Wickes R (2017). Violence in urban neighborhoods: A longitudinal study of collective efficacy and violent crime. Journal of Quantitative Criminology, 1–26. [Google Scholar]
◯自殺率
都市化が進むとストレスや孤立化が増え自殺率も増えそうだが、実際は世界的に見て減少傾向にある。その背景の一つには、ホットライン、カウンセリング、地域支援など精神保健サービスの整備や普及が進んでいるため。自殺率は世界的には減少してるが、個別の国で見ると増加しているところもあり、時期によっても異なる。
世界の年齢別自殺率（1980年〜2021年）
日本、アメリカ、オーストラリア、フランス、イギリス、ドイツなどでは、1950年から2023年までは時期によっての増減はありながらも、長期的には横ばい傾向にある。
自殺による年間死亡率（人口10万人あたり）
https://ourworldindata.org/grapher/suicide-rate-who-mdb?country=USA~JPN~GBR~AUS~FRA~DEU
フィンランド、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、アイスランドの北欧五カ国は、自殺率が横ばいの国もあれば、1980年頃から減少傾向の国もある。
自殺による年間死亡率（人口10万人あたり）
国別の男性と女性の自殺率の比較
次のグラフの中のEqual suicide rateの線は、男女の自殺率が等しい線。ほとんどの国がその線よりも上側、つまり男性の自殺率が女性よりも2〜3倍高くなっている。
https://ourworldindata.org/grapher/suicide-rate-male-female-who-mdb
男性の自殺率が高い理由は、男性は銃器や首つりなど致死率の高い手段を選ぶ傾向が強く、自殺が成功しやすいことがある。女性は服薬過剰摂取など比較的致死率が低い方法を選びやすく、救命されるケースが多いこと。
さらに男性は感情表現を抑え、助けを求めにくい社会的役割や期待が強い。ストレスや精神的苦痛を内に溜め込み、孤立しやすい。仕事上のプレッシャーや経済的責任感が男性に大きくのしかかることが多い。
男性は精神科やカウンセリングを受けることに抵抗を感じやすく、早期治療やサポートの機会が少ない。女性のほうがメンタルヘルスサービス利用率が高く、問題の早期発見・介入が進みやすいなどが理由としてあげられる。自殺率は減少傾向にあるが、不安障害や抑うつ障害の患者数は次のグラフの通り増加している。
精神疾患：推定患者数、世界（1990年から2021年）
・不安障害 ”Anxiety disorders” (パニック障害、社交不安障害、全般性不安障害など)
・抑うつ障害 ”Depressive disorders” (大うつ病性障害や持続性抑うつ障害など)
・統合失調症 ”Schizophrenia” (幻覚や妄想、思考の障害、感情の平板化など)
・双極性障害 ”Bipolar disorder” (躁うつ病とも呼ばれる)
・摂食障害 ”Eating disorders” (拒食症、過食症など)
精神疾患が増加している背景には、競争、生活コストの増加、人間関係の希薄化、社会的孤立や孤独感の拡大など都市化による生活ストレスの増加や、SNSの過剰使用による比較・嫉妬・自己肯定感の低下・いじめなどが指摘されている。また統計上の増加には精神的健康への認識向上により、以前は見過ごされていたケースが診断されるようになったことや、報告システムが整備されてきたこともある。2019年の不安障害・抑うつ障害の急増は、主にCOVID-19の影響が大きいと考えられる。
都市生活はストレスが多いなら、農村より都市の方が自殺率は高そうだが、実際は農村のほうが自殺率は高い傾向にある。
アメリカ疾病予防管理センター（CDC）のNational Center for Health Statistics (NCHS)が発表した「Increase in Suicide Mortality in the United States, 1999–2018」の調査で、2018年のアメリカでは男女ともに田舎の地域（農村部）のほうが都会より自殺率が高いという結果が出ている。女性の自殺率は、都会の中心部で人口10万人あたり約5.1人、田舎の中でも一番田舎の地域では約8.2人だった。男性の自殺率は、都会で約18.3人、田舎では約31.0人とさらに高くなっていた。
アメリカの東テネシー州立大学（East Tennessee State University, ETSU）の公衆衛生部門が作成した報告書「Rural and Urban Differences in Suicide in the United States, 2018-2021」では、粗自殺率（年齢調整なし）は2018年から2021年の間、人口10万人あたり約14.5人で推移しており、農村部の方が都市部より一貫して高い傾向があると述べている。
またアメリカ全土には、精神科医療提供者が不足している健康専門職不足地域（HPSA）が存在し、特に農村部にその傾向が顕著であり、医療アクセスの問題をさらに深刻化させているとしている。
『Rural–Urban Differences in Suicide Mortality: An Observational Study in Newfoundland and Labrador, Canada』という研究では、カナダの農村部の自殺率が都市部より高いことが報告されている。1997年から2016年の間に、カナダのニューファンドランド・ラブラドール州の住民で自殺した人は972人確認された。そのうち、居住地が農村か都市かの情報があったのは919人（94.5%）だった。農村地域の自殺者は504人（54.8%）、都市地域は415人（45.2%）だった。また農村の方が一人暮らしの割合は少なかった。
オーストラリアでは全国的に見て自殺率は上昇傾向にあり、特に農村地域、高リスク職業の人々、アボリジニやトレス海峡諸島民、LGBTIQ+の人々、失業者などの人口グループで増加している。これはオーストラリア国立農村健康連盟（National Rural Health Alliance）が発行した「Rural Suicide Factsheet — July 2021」の調査結果。
2011〜2021年の10年間で、農村の自殺率は地域の遠隔度に比例して増加しており、大都市圏では常に最も低い自殺率となっている。
2019年には、オーストラリアの首都圏以外の地域における自殺率(地域ごとの年齢分布の差を考慮している)は首都圏より60％以上高く、ニューサウスウェールズ州とノーザンテリトリーでは、首都圏外での自殺率が2倍を超えている。
全国的には、首都圏外の外側地域、遠隔地域、非常に遠隔な地域では自殺が主要な死因の上位10位以内に入る一方で、大都市圏や内側の地域では13位にとどまっている。
日本の厚生労働省自殺対策推進室のまとめで、2024年の47の都道府県別の自殺者数は東京都(2193人)で1番目、神奈川県(1342人)で2番目、大阪府(1279人)で3番目、愛知県(1201人)で4番目、埼玉県(1189人)で5番目となっている。
これは人口が多いからだが、自殺死亡率では人口10万人当たりで岩手県(22.9人)が1番目、山梨県(21.9人)が2番目、新潟県(21.4人)が3番目、秋田県(20.4人)が4番目、福島県(20.5人)が5番目となっており、埼玉県(16.2人)は28番目、愛知県(16.1人)は30番目、東京都(15.6人)は34番目、大阪府(14.6人)は39番目、神奈川県(14.5人)は42番目となっている。つまり日本でも都市よりも、農村部や地方の自殺率のほうが高いという傾向になっている。
こういった例から、都市では地域のつながりが希薄化し孤立化が強くなっているが、農村でも若者の都市への移住や少子高齢化で孤立化が強くなり、つながりの希薄化も伴って自殺率が高くなっている。つまり都市化が進行すると農村の自殺率が増加傾向にある。ただ精神保健サービスのようなサポートが充実すると、自殺率は抑えることができる。
出典:
・Increase in Suicide Mortality in the United States, 1999–2018 Holly Hedegaard, M.D., Sally C. Curtin, M.A., and Margaret Warner, Ph.D.
・Rural and Urban Differences in Suicide in the United States, 2018-2021 Qian Huang, PhD, MA, MPA, Nicole Galler, DrPH, MPH, Michael Meit, MA, MPH, Amy Wahlquist, MS
・Rural–Urban Differences in Suicide Mortality: An Observational Study in Newfoundland and Labrador, Canada
Authors: Victoria L. Burns, Thomas D. Paterson, Rebecca G. Fortin, Susan C. MacDonald
・National Rural Health Alliance. (July 2021). Rural Suicide Factsheet.
・令和６年中における自殺の状況 / 厚生労働省自殺対策推進室 警察庁生活安全局生活安全企画課
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